尖閣問題と中国ビジネス

▽△尖閣問題、それでも中国ビジネスを継続するのか▽△

尖閣諸島の国有化とそれに伴うデモ以来、「 中国ビジネスを継続するか否か？」という問いは、
すでに進出している日系企業、 これから進出しようと考えていた日系企業の経営者が日々考えてい る課題だと思います。
日本の民間信用調査機関が10月に全国の約1万社の企業を対象に 行ったアンケート調査では、

・日中関係悪化の影響を受けた企業は約30%
・投資先の魅力は減ったと考える企業は約30%
・生産拠点としての魅力は減ったと考える企業は約35%
・今後も引き続き中国事業を伸ばしたいと考える企業は約55%
・事業縮小あるいは中国市場撤退を検討中は16％
となっています。
多くの企業が悪影響を受けたり、魅力の減少を感じている一方で、
今後も引き続き中国事業を伸ばしたいと考える企業が約55%  半数以上にも上りました。
ここの数字を裏付けるように、  多くの現地企業が従来通りの活動継続を発表しています。