新着情報

可能です。

中国は現在消費市場としての盛り上がりを見せてはいますが、日系企業にとって長く生産拠点であったという歴史上、
現地法人を持っていない企業様でも現地に協力工場を持っていたり、協力倉庫を持っていたりされると思います。
セールス・インチャイナが日本法人のみで現地法人をもたれていないクライアント企業様の中国EC支援を
させていただく場合、上海にある弊社の物流倉庫や提携倉庫をご利用いただくのが一般的ですが、
上記のような既に中国本土に協力工場、協力倉庫、物流拠点をお持ちの企業様の場合は、
現地法人がある場合でもない場合でも、セールス・インチャイナからお渡しする受注情報を元に、
中国ECでの購買顧客に商品をご送付いただくスキームを組むことが可能です。
特別スキームの構築を含めた詳細はこちらからお問い合わせください。