尖閣問題、日系化粧品のEC販売への影響は見られず
- 2012年11月8日
日系ブランドの化粧品、中国ECでは“不買”の動き見られず ～中国EC実売データ提供サービス「CHINA EC INDEX」より～
2012年11月08日
それによると、９月の反日デモ以来懸念されている日本企業製品の不買運動といった動きは、中国EC上の化粧品売上においては見られず、日系ブランドへの根強い需要があることが窺えます。
8月1日から10月31日までの、大手日系化粧品ブランドの淘宝網/天猫における売上げデータを見ると、9月25日に大きく売上がアップし、また、9月29日～10月3日にかけて売上が大きく落ち込んでいるのが見受けられます。これはそれぞれ、9月25日には淘宝網/天猫にて大規模なセールがあったことによる売上増と、国慶節による休業店舗増加による売上減と考えられます。
それ以外の期間の売上を見ると、9月中旬から下旬にかけてそれほど大きな売上減少の傾向は見られず、また、国慶節が明けた10月中旬以降にはすぐに以前の売上水準に戻っています。
このことから反日デモを発端とした不買運動による、日系化粧品ブランドの売上減は少なくとも中国ECにおいてはほとんど見られない、と言えるでしょう。
【現地役員の見解】
弊社代表の浅野は「今回の領土問題を発端として一連の騒動の影響で、日本製品の不買運動を支持しようとする一部の中国人は、主に中国政府、共産党の支配について不満を持っている貧困層が主体となっていて、その層はそもそも高価な日本製品のターゲットではないので、とくに日用品に関しての販売影響は軽微だと言えます。」と述べています。
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■データ元：CHINA EC INDEXについて
CHINA EC INDEXは中国ECで圧倒的なシェアを持つ淘宝網と天猫（TMALL）における実売やアクセスデータを、ブランドや検索キーワードといった切り口から集計し提供するものです。
1)特定商品の販売価格・販売数 2)特定ブランドの売上規模・検索数の調査 3) 特定カテゴリーの検索数・ユーザープロフィール調査 の3タイプのレポートを、お客様のご要望に沿ってパッケージ化し、ご提供いたします。詳細は下記連絡先へお問い合わせください。
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【セールス・インチャイナ株式会社 会社概要】
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代表者：代表取締役 浅野 潤
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